今回は住民税について書きます。住民税は保育料の計算、ふるさと納税の年間控除額上限の計算、住宅ローン減税などに使うことがあるのでまずは住民税額の確認方法をおさえておきましょう。
住民税とは
住民税は都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持するために必要な経費を分担して支払う税で、1月1日時点の居住地に納税をします。納税額は前年の1/1～12/31の収入をもとに計算されます。
特別徴収と普通徴収
会社員の方は給与天引きで給与から引かれている方が多いと思います。これは会社が住民税を本人に代わって納税してくれています。この納付方法を特別徴収といいます。特別徴収の場合には住民税は6月～翌年5月までの12回にわけて支払います。特別徴収に対して普通徴収があります。こちらは自営業者、個人事業主が一括または四半期ごとに4回に分割して支払います。
住民税の確認方法と用途
住民税は「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」で確認することができます。これは会社員の方であればお勤め先で5月、6月に受け取っているはずです。では見方について見本【図１】をもとに確認をしていきましょう。
【図１】
住民税は市町村と都道府県にわけて支払いますが、内訳は一般的には市町村に60％都道府県に40％の割合となります。※例外的に20の指定都市(人口50万人以上)は市町村に80％、都道府県20％の割合となるので注意が必要です。
①前年の収入 収入が１つであれば源泉徴収票の総支払額と同額になります
②1年間の住民税の総額 ふるさと納税の寄付上限を計算する場合につかいます
③月々の給与天引きの額の1年間の予定額 給与明細の住民税額と同額になります
④市町村民税の1年間の金額 保育料などの計算をする場合につかいます
⑤都道府県民税の1年間の金額 過去にはすまい給付金の給付金額の計算につかわれました
紛失した場合には
住宅ローンの審査などで必要な場合があります。紛失した場合には役所で代用できる書類が取得可能なので必要な用途に応じて書類を取得しましょう。
所得証明書 1月1日～12月31日までの1年間の所得金額
課税証明書 所得控除の内容及び住民税の課税額
所得課税証明書 所得証明書と課税証明書の両方を記載
今回は住民税について書きました。最初にふるさと納税、保育料、住宅ローン減税に関係すると書きましたが、そちらについてはまたの機会に書きますので楽しみにしておいてください。
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