日本の高齢者人口は、今4人に1人といわれています。平均寿命が男性で80.75歳、女性で86.99歳になり、日本は歴史的にも世界的にもかつてない高齢化社会になりました。総人口は減少する中で、高齢化率は今後も上昇を続ける予想です。その高齢者の方々を取り巻く生活環境は、年金問題、高齢者医療制度、介護問題、雇用問題、孤独死など、数多くの問題を抱えています。
老後を安心して暮らすために最も大切なもののひとつがお金です。2017年の総務省の調査では、世帯主60歳以上の日常の生活費は25.4万円となっています。それに対し、公的年金の額は、勤労世帯の場合（厚生年金）、夫婦で23万円程度、自営業者の場合(国民年金のみ）、夫婦で13万円程度です。また、公的年金は将来物価が上昇しても十分に年金給付がスライドしない可能性もあり、これからは自助努力による資産形成が必要になってきます。
高齢化がどんどんと進行する中、年金財政がさらに厳しさを増していることを考えると、『自分にとって現在、所有している住宅が最大の資産であることに気づき、それをいかに有効活用するか』がこれからの重要なテーマになってきています。マイホームは、単に衣・食・住という生活の基盤であるだけでなく、保有したまま貸すことで、『老後を支える財産』としても重要な意味があるのです。
一般社団法人 移住･住みかえ支援機構（JTI）による『マイホーム借上げ制度』は、マイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証します。これにより自宅を売却することなく住みかえや老後の資金として活用することができます。また、家を借りたい方には、敷金･礼金がないなど、優良な住宅をリーズナブルな家賃で提供します。ライフスタイルに合わなくなった家を有効に活用することで、家を貸したい方と借りたい方の双方にメリットの生まれる制度です。
制度の利用にあたっては、まずその仕組みを十分理解する必要があります。そのため、JTI 協賛事業者に所属するハウジングライフ（住生活）プランナーより事前説明を受けていただくことになります。カウンセリングにあたっては、制度利用者がこれからどんな人生を歩みたいと思っているかを、ヒアリングを通じて明確にします。そのうえで、移住住み替えが適切だということになりましたら、現在の家を資産として有効活用する方法を、マイホーム借上げ制度の利用も含めてアドバイスさせていただきます。当社には資格登録者（ハウジングライフプランナー）が常駐しており、お客様へスピーディーに対応できるようにしています。
日本は今後少なくとも10年以上世界最長老国であり続けます。私たちはこれからの住宅のあり方を積極的に考えていく必要があります。しかし残念ながら長寿命化への対応策は世界でも定番のやり方がないため、世界一の高齢化率トップの日本には、国内外から注目が集まっているのです。このような時代の大きな変換期において、今後当社としては、『家』と『住まい』に対する早めの気づき等をサポートし、多種多様な選択肢の中から、必要に応じて公的移住・住みかえ支援事業を普及させていきたいと考えております。そして将来的には、日本が世界の手本となれるよう、私たちはこの制度を最大限に活用していきたいと考えております。
一般社団法人 移住・住みかえ支援機構
