4月1日にこども家庭庁が創設されました。これは岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」を実行するために作られました。2022年の出生数は80万人を割り込み、過去最少となりました。既に少子化対策の一環として「出産・子育て応援給付金10万円」「出産一時金 42万円→50万円」はスタートしています。今後児童手当、保育、奨学金について議論がされて、決定していくと思います。決定したことは記事に書いていきますので、楽しみにしていてください。
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