厚生労働省が３日に発表した２０２１年の合計特殊出生率の数字です。この数字は6年連続で低下しており、出生数は８１万１６０４人と過去最少とのことでした。今回は合計特殊出生率と出生数について書きます。まずは過去の合計特殊出生率と出生数の推移を見てみましょう。
合計特殊出生率は１５歳～４９歳まで女性の年齢別出生率を合計したものとなっており、①期間(1年間)特殊出生率と②「コーホート(同一世代)」合計特殊出生率があります。グラフをみると終戦直後は４.０％を超えていましたが、１９９５年には１．５％を下回り、２００５年に過去最低の１．２６％を記録しました。一般的には１．５％未満が超少子化水準と言われているので日本はかなり低い水準です。一方出生数と出生率は下の図のようになっています。
厚生労働省のHPより抜粋
第１次ベビーブーム、第２次ベビーブーム時の出生数は２７０万人、２００万人を超えていましたが、その後は減少が続き近年では８０万人をきろうかという状況です。少子化対策として２０２２年４月から不妊治療への保険適応が始まっていますが、今後も少子化は続きそうです。少子化が続くと将来の日本の人口、社会保障に影響があるので、それをふまえたライフプラン(マネープラン)を考える必要があります。
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