4月で黒田日銀総裁の任期満了を迎えるにあたり、２月には岸田総理が新総裁案を国会へ提出するという記事がでています。黒田総裁が２０１３年４月に就任して１０年が経過しようとしています。日銀の今後の金融政策は金利や株価にも影響してくるので気になるところではないでしょうか？いい機会ですのでこの１０年の政策や世の中の状況について２回にわたって振り返っていこうと思います。１回目は出来事と経済指標をまとめ、２回目は分かりにくい用語について解説していきます。

２０１２年１０月デフレ脱却に向けた取組について公表

デフレ脱却に向けた取組について

２０１２年１２月　第２次安倍内閣発足

日経平均  10,230円(12/26)

10年国債利回り  0.784％(12/26)

消費者物価指数(CPI)-0.1％(2012年)

平均賃金　408万

(男性502万　女性268万)

２０１３年１月　政府・日銀の政策連携について共同声明

２０１３年１月物価安定目標の導入

「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について

２０１３年４月　黒田総裁就任

２０１３年４月　量的・質的金融緩和の導入

日経平均  16,291円(12/30)

10年国債利回り  0.736％(12/30)

消費者物価指数(CPI)0.4％(2013年)

平均賃金　414万

(男性511万　女性272万)

２０１６年１月　マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入

日経平均18,450円(1/4)

10年国債利回り   0.264％(1/4)

２０１６年9月　長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入

日経平均16,435円(9/30)

10年国債利回り   -0.184％(9/30)

消費者物価指数(CPI)-0.3％(2016年)

平均賃金　422万

(男性521万　女性280万)

２０２３年１月２５日

日経平均27,362円(1/26)

10年国債利回り   0.457％(1/26)

消費者物価指数(CPI)2.3％(2022年)

平均賃金　443万(2021年)

(男性545万　女性302万)　

この１０年は物価安定目標＝消費者物価(CPI)を前年比２％を達成するために金融政策をおこなってきました。これは白川前日本銀行総裁時の１％目処から変わった点です。目標を１％→２％にするために従来の金融緩和＝金利引き下げに加え、目標達成まで金融資産を無期限に買い入れをすることを決めて実行してきました。その結果が経済指標にも表れています。注目されるのは２０２２年の消費者物価指数が２.３%を達成している点です。達成した要因は円安や資源高によるもので(コストプッシュ型)、従来目指す需要増によるもの(デマンドプル型)ではありません。ただ政策変更がおこなわれる場合は経済指標に影響はあるので2月、3月のニュースには注目する必要があります。次回は今回の記事で知っておきたい用語について解説するので楽しみにしておいてください。

※日本銀行の歴史2010～2020年については↓

日本銀行について 沿革

※給与所得者の平均賃金は民間給与実態統計調査より抜粋

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